• 特例貸付の申請受付期間は、令和４年９月末で終了しています。
• 国の決めた要件に該当する場合には償還（返済）免除となる場合があります。
• 償還（返済）免除手続については、本会から案内をお送りしています。
• 償還免除の要件に該当し償還免除を希望する方は、免除の申請をお願いします。
• 償還免除の決定前に、口座引き落としや払込票で償還（返済）された金額は返金できませんので、ご承知おきください。

※新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置「緊急小口資金等の特例貸付」返済免除について
※厚生労働省ホームページはこちら

１ 償還（返済）について

• 令和４年３月末までに申請をした緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）について、償還免除とならない方には「償還開始のお知らせ」をお送りしており、順次償還（返済）開始となっています。
• 償還（返済）方法は原則として口座振替（口座引き落とし）となり、毎月22日が引落日となります（22日が土日祝日の場合翌営業日）。
• 残高不足等により引き落しができなかった場合、払込取扱票をお送りしていますので、金融機関からお支払いください。
• 償還は原則として口座からの引き落としとなるため、引落口座の手続きが済んでいない方は、お住まいの市町村の社会福祉協議会でお手続きをお願いします（口座設定の手続きが済むまでの間は、お送りしている払込取扱票でお支払いください）。

２ 償還（返済）が難しいとき

• 返済にお困りの方はお住まいの市町村の社会福祉協議会へ相談をしてください。市町村社会福祉協議会において世帯の状況をお聞きして、毎月の返済額を一定期間減額したり、要件に該当する場合には償還（返済）の猶予を行うことができる場合があります。
• 世帯状況によっては、必要に応じて自立相談支援機関等への相談をご案内することがあります。
  【償還猶予の要件】
  
  1. ① 地震や火災等に被災した場合
  2. ② 病気療養中の場合
  3. ③ 失業又は離職中の場合
  4. ④ 奨学金や事業者向けのローン（住宅ローンを除く。）など、他の借入金の償還猶予を受けている場合
  5. ⑤ 自立相談支援機関に相談が行われた結果、当該機関において、借受人の生活状況から償還猶予を行うことが適当であるとの意見が出された場合
  6. ⑥ 都道府県社会福祉協議会会長が上記と同程度の事由によって償還することが著しく困難であると認める場合
  ※岩手県内市町村社会福祉協議会一覧
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（英語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（簡体字）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（韓国語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（スペイン語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（ポルトガル語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（ネパール語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（ベトナム語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（ミャンマー語）
  ※コロナ特例貸付の返済にお困りの方へ（ベンガル語）

３ 償還（返済）免除について

• 償還免除の要件に該当し償還免除を希望する方は、本会まで電話で連絡してください。

（１）住民税非課税の要件による償還（返済）免除

【償還免除要件】

○緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）を令和４年３月31日までに借り入れた方

• 判定年度（令和３年度又は令和４年度）が住民税非課税
  令和３年度又は令和４年度いずれかの年度において、借受人と借受人の世帯主の双方が、同一の年度において「住民税（均等割・所得割どちらも）非課税」であること。
  ※【令和３年度・４年度が住民税非課税の判定年度となる方へ】緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続きのご案内①
  
  
• 次年度以降非課税免除
  判定年度（令和３年度又は４年度）以後において、借受人と借受人の世帯主の双方が、同一の年度において「住民税（均等割・所得割どちらも）非課税」であること。
  ※【次年度以降非課税免除】緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続きのご案内②

○緊急小口資金、総合支援資金（初回貸付）を令和4年4月1日以降に借り入れた方

○総合支援資金（延長貸付）を借り入れた方

• 判定年度（令和5年度）が住民税非課税
  借受人と借受人の世帯主の双方が、令和５年度の「住民税（均等割・所得割どちらも）非課税」であること。
  ※【令和５年度が住民税非課税の判定年度となる方へ】緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続きのご案内③

○総合支援資金（延長貸付）を借り入れた方

• 判定年度（令和6年度）が住民税非課税
  借受人と借受人の世帯主の双方が、令和６年度の「住民税（均等割・所得割どちらも）非課税」であること。
  ※免除手続きのご案内については、令和６年度に別途お知らせします。

（２）住民税非課税以外の要件による償還（返済）免除

【償還免除要件】（償還開始以後）

1. ① 生活保護を受給している
2. ② 精神保健福祉手帳（１級）の交付を受けている
3. ③ 身体障害者手帳（１級または２級）の交付を受けている　等

※緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）償還免除手続きのご案内～住民税非課税以外の償還免除について～
※上記（１）、（２）の要件の他に、借受人が死亡や失踪宣告がされた場合（相続人）も償還免除の要件に該当しますので、本会まで電話連絡をお願いします。

４ 引っ越し等で住所が変わった場合など

• 借入後、住所や連絡先、姓が変わったなどの状況があった場合には、必ず社会福祉協議会へご連絡ください。連絡がない場合には、必要な案内ができずご本人に不利益が生じる場合がありますので、必ず届け出をお願いします。

※異動届