ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度のご案内

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度とは

　この制度は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的なひとり親家庭の親に対し住宅支援資金を貸し付け、自立の促進を図ることを目的としています。

貸付けの対象者

（1）訓練促進資金
　岩手県に住民登録をしているひとり親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受けている方を対象とします。

【入学準備金】高等職業訓練促進給付金の支給を受け養成機関に入学した方
【就職準備金】高等職業訓練促進給付金の支給を受け養成機関の課程を修了し、資格取得した方

※ 専門実践教育訓練給付金を受給する方又は保育士修学資金貸付制度若しくは介護福祉士修学資金貸付制度による貸付けを受けている方は対象になりません。

（2）住宅支援資金
　児童扶養手当の支給を受けている方であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年9月30日雇児発0930第4号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」）の策定を受けている方

貸付額

（1）訓練促進資金　　【入学準備金】50万円以内
【就職準備金】20万円以内

（2）住宅支援資金　　　プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方の住居費
支援として、月額40,000円以内（上限12か月）

返還の免除

　次の要件に該当する場合は、貸付金の返還を免除します。

（1）訓練促進資金
　養成機関の課程を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、岩手県内において取得した資格が必要な業務に５年間引き続き従事したとき。

（2）住宅支援資金
　現に就業していない方が、貸付けを受けた日から1年以内に就職、又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、1年間引き続き就業したとき。
※ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなしますが、当該就業期間には算入しません。

連帯保証人

　次の要件を満たす連帯保証人1名が必要です。
（1）独立の生計を営む成人
（2）貸付申請時の年齢が65歳未満の方
（3）地方税法に基づく市町村民税が課税されているか、これと同程度の収入がある方

※ 訓練促進資金…連帯保証人を立てる場合は無利子ですが、連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後の利率は年１％となります。

※ 住宅支援資金…連帯保証人の有無にかかわらず、無利子です。

※ 連帯保証人を立てられないやむを得ない理由がある場合、又は上記の基準を一部満たせない場合は、ご相談ください。

申請の手続に必要な書類

　貸付の種類によって、次のチェックリストを参照してください。

（1）訓練促進資金
　【入学準備金】申請内容チェックリスト（PDF）
　【就職準備金】申請内容チェックリスト（PDF）
（2）住宅支援資金
　【住宅支援資金】申請内容チェックリスト（PDF）

詳細・問合せ先

◎ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付募集案内（PDF）
◎社会福祉法人岩手県社会福祉協議会ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付要領（PDF）
◎ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度　様式集（PDF）

〒０２０－０８３１　
盛岡市三本柳８地割１番地３
社会福祉法人岩手県社会福祉協議会　福祉経営支援部　
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付担当
０１９－６０１－７０２３平日９時～１７時

関連情報