児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の募集開始について

2016年12月26日

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度とは


 この制度は、児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託を解除された方のうち、住居費や生活費など安定した経済基盤の確保が困難な状況にある方に対して貸付けを行うとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方のうち、就職に必要な資格を取得するための費用の貸付けを行うことで、円滑な自立を支援することを目的としています。

貸付けの対象者


(1)生活支援費   児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託を解除された方のうち、保護者からの経済的支援が見込まれない方であり、
           大学等に進学する方若しくは在学している方

(2)家賃支援費   児童養護施設等を退所した方又は里親等への委託を解除された方のうち、保護者からの経済的支援が見込まれない方であり、
           大学等に在学する方若しくは就職している方

(3)資格取得支援費 児童養護施設等に入所中又は里親等に委託中の方で、就職に必要な資格の取得を希望する方(施設等の退所又は里親等の委託を
           解除されて、4
年以内の大学等の在学者を含む。)

貸付額


(1)生活支援費   月額50,000円

(2)家賃支援費   居住地域における生活保護法上の住宅扶助基準額のうち、単身世帯の額以内

(3)資格取得支援費 250,000円以内※資格取得等特別加算費及び資格取得のための公的援助費を除く額

 

返還の免除


 次の要件に該当する場合は、貸付金の返還を免除します。
(1)進学者     大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き業務に従事したとき

(2)就職者     就職した日から5年間引き続き業務に従事したとき

(3)資格取得希望者 就職した日から2年間引き続き業務に従事したとき(大学等へ進学した後に貸付けを受けた場合は、大学等を卒業した日から1年以内
                                     に就職し、かつ2年間)
  

連帯保証人 


  連帯保証人は、原則として必要です。

申請の手続に必要な書類


1)児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付申請書(第1号様式)
(2)児童養護施設等の施設長(里親委託児童の場合は児童相談所長)の意見書等
(3)在学証明書(合格通知書)
(4)就労証明書(採用通知書又は労働条件通知書等)<家賃支援費、資格取得支援費の申請の場合>
(5)取得する資格の内容及び金額がわかる書類<資格取得支援費の申請の場合>
(6)申請者の住民票抄本(本籍・続柄が省略のもの)
(7)連帯保証人の住民票抄本(本籍・続柄が省略のもの)
8)連帯保証人の課税証明書又は源泉徴収票の写し
(9)児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付における個人情報の取扱いについて(同意書)

詳細・問合せ先


 ◎募集要項
 ◎貸付要領

 〒020-0831 盛岡市三本柳8地割1番3
 社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
 福祉経営支援部 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付担当
 019-637-9611 平日9時~17時まで。

お問い合わせ

福祉経営支援部
福祉経営支援グループ 菊池・中島
電話:019-637-9611