離職した介護人材の再就職呼び戻しのため、都道府県福祉人材センターへの届出制度がスタートします。

 これは、社会福祉法の一部改正により、離職した介護福祉士等には、住所、氏名等を都道府県福祉人材センターに届け出るよう努力義務が課せられます。また、社会福祉事業等の経営者には、当該届出が適切に行われるよう、必要な支援を行うよう努力義務が課せられます。

対象資格は介護福祉士、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、旧ホームヘルパー１級・２級、旧介護職員基礎研修、保育士です。

介護現場の中核を担うことが期待されている介護福祉士のうち、全国で約４割の者は介護に従事していないことから、離職者情報の把握や、求職者になる前からの情報提供等について、総合的な支援（メールによる各種情報提供）を行い、介護福祉士の再就職を促進することが目的です。

 一定期間現場から離れていた方の不安感を払しょくし、再就職が円滑に進むよう介護知識・技術を再確認する講座や仕事体験など就労支援を行います。（詳細は改めてご案内する予定です）

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