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「地域で育む福祉教育推進モデル事業」
[ 概要 ]
 学校における福祉教育推進のため、昭和52年から始めた「ボランティア協力校指定事業」では、小・中・高(養護学校も含む)を合わせて678校、県内学校数の9割を指定して、児童・生徒の福祉学習や体験学習を通じて「福祉意識の醸成」「心の教育」など大きな役割を果たしてきました。
 一方では時代の変化や事業開始から30年を経過し、学校自体が「総合的な学習の時間」において、福祉学習を取り入れるなど、「福祉」が学校教育に内在化してきている中で、その位置づけや推進方法などは転換期を迎え、社会福祉協議会が中心となって学校と地域内の関係諸団体(ボランティアグループ、老人クラブ、民生委員・児童委員、福祉施設、NPO、当事者団体、PTA、自治会・町内会、企業・事業所、商店街、行政など)が協働した「福祉教育推進委員会(サポート委員会)」を設置し、新たな福祉教育に発展させていく必要があると考えました。
 学校主体から地域主体へと移行させ、福祉教育を通じて、子ども達の豊かな成長を促すとともに、関係者をはじめ地域住民も一緒に地域の生活課題に対して、主体的に「気づき」「学び」「考え」「動く」ことにより、福祉コミュニティの形成と地域福祉を推進するための新たなモデル事業として実施しています。
【 地域を主体とした福祉教育とは… 】
(1) 対象者は地域のすべての住民であること
住民とは幼児から高齢者までを含み、性別、障害の有無、また国籍を問わず、そこで生活を営むすべての人々を対象とする。
(2) 地域における福祉課題を解決する
問題解決型学習機会の提供と実践活動への支援により、福祉課題が福祉教育の素材になっていくべきものであり、この課題を住民相互で「共有化」していくことが重要である。
(3) 地域の社会資源を掘り起こす
福祉や教育に関連する機関や施設はもとより、住民組織(自治会・町内会)の活用も含める。
(4) 地域を主体とした福祉教育をすすめる技法をつくる
住民相互で、学びの関係を構築していく「共同実践」の技法が特徴である。
(5) 地域の特性を考慮する
歴史、文化、産業など、それぞれの地域の個別性を踏まえながら推進する。
【モデル事業が目指すもの 】
(1) 福祉教育・ボランティア学習実践による地域づくり
1.子ども・青年が地域の大人と共に学ぶ地域福祉活動実践
2.発展的学習プログラムの実施
3.支援者育成の具体的展開
4.これらを支援する専門職の人材育成
(2) 社会福祉協議会職員の専門性(ソーシャルワーカー、ボランティアコーディネーター)に基づく福祉教育の展開と、モデル事業を通じた地域福祉の推進
「地域で育む福祉教育推進モデル事業」指定社協の概要
◎北上市社会福祉協議会
平成19年度 構築目標 学校における福祉教育から地域主体、地域福祉の推進を目的とした子どもから大人までの広い意味での福祉教育を推進するため、その体制づくりとPRに努める。
福祉教育推進委員会 学校 1 PTA
ボランティアグループ 1 自治会・町内会
老人クラブ 公民館 1
民生委員・児童委員 1 企業・事業所
福祉施設 1 商店街 1
福祉団体 1 行政 2
NPO 1 その他 1
当事者団体 1 委員数合計 12
委員会開催回数 年3回
平成19年度 事業内容
研修会 ●学校と地域の連携(地域の協働)をテーマにした研修【9月】
講 座 ●いきいきセカンドライフ応援講座(50歳以上の方を対象とし、退職後の生活を考える「きっかけ」等を提供し、地域で豊かに暮らすための応援を行う)【10月〜12月】
学習プログラム ●ハウスクリーニング☆プロジェクト(独居高齢者、老夫婦世帯、障害者世帯の窓ガラス清掃ボランティア活動を行い地域住民との世代交流を深める【7月・12月】
●福祉・ボランティア学習レシピ(福祉・ボランティア学習を支援するメニュー「レシピ」を作成し、各団体から講師派遣し、学習支援を行う)【随時】
●大切なことホルダー作成(クリヤーホルダーに“いじめ防止”や“命の大切さ”等を記載し市内の学校に配布する)【9月】
●いきいきショップ☆ゆめいちば(商店街の空き店舗を利用し、子ども達の育てた農作物、市内の福祉作業所の製品を販売する就業体験及び障害者やお客さんとの交流活動を行う)【9月〜10月】
◎奥州市社会福祉協議会
平成19年度 構築目標 (1)福祉教育推進委員会の組織と委員による企画・実施・評価ができる。
(2)地域住民とともに地域課題の現状を把握できる活動(地域を知る活動)を行い地域の状況を全体で理解する。
(3)地域に合った活動・学習等の取り組みを始めることができる。
(4)その活動に対し推進・支援できる体制を構築する。
福祉教育推進委員会 学校 8 PTA 8
ボランティアグループ 1 自治会・町内会 7
老人クラブ 1 公民館 4
民生委員・児童委員 4 企業・事業所 1
福祉施設 6 商店街 1
福祉団体 2 行政 2
NPO その他 1
当事者団体 委員数合計 46
委員会開催回数 年4回
平成19年度 事業内容
講 座 ●地域を育む実践講座【9月〜11月】
学習プログラム ●地域の達人図鑑作成【12月〜1月】
●地域を知る学習活動【7月〜2月】
●福祉教育実践プログラム作成【12月〜1月】
●福祉教育実践事例集作成【3月】
座談会・ワークショップ ●モデル事業振り返りワークショップ【2月】
ニーズ調査 ●地域生活課題調査【7月〜9月】
◎大船渡市社会福祉協議会
平成19年度 構築目標 地域の意識と福祉力を高めるため、福祉教育推進委員会を結成し、事業の趣旨を地域に広め、福祉教育が地域で実践される環境を構築する。
福祉教育推進委員会 学校 2 PTA 2
ボランティアグループ 1 自治会・町内会 1
老人クラブ 1 公民館 1
民生委員・児童委員 1 企業・事業所 1
福祉施設 1 商店街
福祉団体 1 行政 2
NPO その他 1
当事者団体 委員数合計 15
委員会開催回数 年3回
平成19年度 事業内容
講 座 ●ボランティア、就労について学ぶ講演会【8月〜11月】
学習プログラム ●地域住民全体でのゴミ拾い活動【8月】
●自然体験【8月】
●郷土食づくり体験【10月】
●サロンの活動場づくり【年間通して】
●伝統芸能体験【12月】
●地域施設交流活動(障害者、高齢者との交流及び幼稚園、学校、老人クラブ、公民館での交流)【9月・12月・2月】
ニーズ調査 ●地域福祉教育ニーズ調査【6月・3月】
◎宮古市社会福祉協議会
平成19年度 構築目標 (1)地域住民に福祉教育への啓発を図り住民・関係者が地域の課題や現状を共有・意見交換ができる場づくりを行い、連携を深め、事業を実施していくための土台を構築する。 (2)地域に内在する社会資源を把握し、効率的かつ継続的に事業に結び付けていく。 (3)事業を始動させ、課題や目的を明確にし、次年度の以降のビジョンを立てる。
福祉教育推進委員会 学校 2 PTA 3
ボランティアグループ 2 自治会・町内会 3
老人クラブ 4 公民館 1
民生委員・児童委員 2 企業・事業所 1
福祉施設 1 商店街
福祉団体 1 行政 1
NPO 1 その他
当事者団体 委員数合計 23
委員会開催回数 年2回
平成19年度 事業内容
研修会 ●推進委員及び地区住民・学校に対する研修会【7月】
講 座 ●地域を支える福祉教育サポーター養成講座【8月・1月】
学習プログラム ●地域での体験交流、親子ボランティア体験事業(一人暮らしの高齢者とのふれあい昼食会、高齢者と一緒に親子で創作活動体験、敬老会・盆踊・納涼祭等地区行事での地区住民とのふれあい交流事業)【8月・9月・1月】
●推進委員会の企画・計画事業(交流プログラム)の実施【2月】
座談会・ワークショップ ●推進委員会ワークショップ【7月・9月・11月】

実施要項 (12KB)
関係資料 (12KB)


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電話 019-637-9711 FAX 019-637-4255 Eメール info@iwate-shakyo.or.jp

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