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平成20年度社会福祉推進事業
「ICTを活用する予防型安否確認プロジェクト」
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岩手県社会福祉協議会では、平成20年度に厚生労働省が創設・募集した社会福祉推進事業に応募し、岩手県立大学と恊働による標記の事業を実施することとしました。
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本事業の実施目的は、地域福祉の推進等に関わる革新的、斬新な福祉活動の試みに対して助成を行い、新たな地域の支えあい等の構築に資することを目的に行われ、本会は16,600千円の補助金交付内示を受けています。
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■ 「ICTを活用する予防型安否確認プロジェクト」の特徴
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| （１） |
岩手県立大学(社会福祉学部、ソフトウェア情報学部)と恊働。 |
| （２） |
新たな見守り協力者として宅配業者、郵便、飲料等、地域の民間事業者と連携。 |
| （３） |
機材を限定しない汎用型の能動型安否発進システムを新たに開発・実験。 |
| （４） |
既存の見守りネットワークの課題を調査等で整理、分析。 |
| （５） |
見守り対象者の異変を把握し予防的な措置が可能なシステムの実施・検証。 |
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ICTってなに？
※ICT＝Information and Communication Technology
情報(information)や通信(communication)技術（Technology）
情報・通信に関連する技術一般の総称です。従来使われてきたIT（Information Technology）の「情報」に加えて「コミュニケーション」（共同）性が具体的に表現されている点に特徴があります。
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（１） |
高齢者が能動的に安否を発信。（家庭用固定電話等で） |
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（２） |
宅配便業者や地域の協力者が、インフォーマル・不定期な見守り情報を携帯電話から発信。 |
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（３） |
社会福祉協議会等が上記の結果を統合し、1日に1回程度、確実な安否情報の点検、安否が確認されない場合は、地域の協力者等に連絡し安否を確認。これにより、フォーマルで確実な見守りが可能。 |
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（４） |
上記の情報をもとに、高齢者自身の発信頻度や、周囲が把握した様子を分析し、緊急事態(孤独死や自死)を回避できるような仕組み作り。 |
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【試行的安否確認事業実施予定社協】
岩手県内4カ所、青森県内1カ所計5カ所の市町村社会福祉協議会
(1) 岩手県盛岡市社会福祉協議会
(2) 岩手県久慈市社会福祉協議会
(3) 岩手県二戸市社会福祉協議会浄法寺支所
(4) 岩手県川井村社会福祉協議会
(5) 青森県十和田市社会福祉協議会
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→ システムの構成イメージ
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→ 状況確認後のフロー
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（１） |
民生委員児童委員への意向調査 (悉皆)
調査対象10,475人。( 青森県3,414、秋田県3,372、岩手県3,689)
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（２） |
見守り対象者満足度及び新システムへの意向調査(抽出)
安心電話利用者1,000人。(青森、秋田各県500人)見守りネット対象者(岩手県500人)
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（３） |
関係者への詳細聴き取り調査(岩手、青森各県で延べ5カ所のモデル地区を選定)
岩手、青森各県で延べ5カ所のモデル地区を選定。地域全体の見守りシステムの評価と仮説構築型調査を実施。
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| （１） |
北東北3県合同で調査、共通点と相違点の明確化。コミュニティ活性化の効果も測定可能。 |
| （２） |
安心電話システムに加えて、従来の民生委員、協力員プラス宅配便等の民間事業者による重層化を図り、新たな見守り協力員による情報発信機能を上乗せしたよりきめ細かい「孤立防止」システムが形成。 |
| （３） |
市町村社協が365日、民生委員、見守り支援者等のネットワークの核となって見守りシステムの運営、点検を担うことによる地域住民への安心感を提供するPR効果の高い事業。 |
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| （１） |
検討委員会の開催
上記調査、事業内容の検討、実施結果を分析。平成21年3月まで計3回の委員会開催予定。
第1回委員会は平成20年10月8日(水)午後1時30分開会 ふれあいランド岩手にて開催。
委員構成：岩手県立大学、青森県社会福祉協議会、川井村社会福祉協議会等。
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| （２） |
ICTを活用した地域支えあいシステムを考えるシンポジウムの開催
調査結果と試行的事業の成果効果を公表するシンポジウムを平成21年3月開催予定。
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■ お問い合わせ先
社会福祉法人 岩手県社会福祉協議会
地域福祉企画部
〒020-0831 岩手県盛岡市三本柳８地割１番３(ふれあいランド岩手内)
TEL 019-637-4474 FAX 019-637-4255
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